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医師の労働時間短縮の取り組み、半数の病院が「実施できない」【地域医療を守る病院協議会会見】
地域医療を守る病院協議会は14日に会見を開き、議長の邉見公雄氏（全国自治体病院協議会会長）は、医師の労働時間短縮に向けた取り組みについて、半数の病院が「実施できない」と回答しているというアンケート調査の速報を発表した。
厚生労働省は5日、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」の通知を発出。医師を雇用するすべての医療機関に①医師の労働時間管理の適正化、②36協定等の自己点検、③既存の産業保健の仕組みの活用、④タスク・シフティング（業務移管）の推進、⑤女性医師等に対する支援、⑥医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取り組み―を求めた。これを受け全自病は、会員に対し緊急アンケート調査を実施。速報（7日現在）として、回答があった40病院の調査結果を紹介した。
邉見氏によると、①の労働時間管理の適正化について、6病院が「実施できない」と回答。「業務と自己研さんの区別がはっきりしない」といった意見が寄せられたという。④のタスク・シフティングについて「実施できない」としたのは7病院。「医師以外のマンパワーも少なく、仕事を移管できない」との回答があった。⑥の労働時間短縮に向けた取り組みについては、「実施できない」と回答したのは20病院に上り、「時間外や救急搬送の件数が多いのでできない」「現実離れしている」との声が多かったとしている。アンケートは今週にも締め切り、今月中にまとめる予定。邉見氏は、「アンケート結果を基に、我々の方針を決めていきたい」と話した。
その上で、同日開かれた地域医療を守る病院協議会の理事会で、「働き方改革を検討している最中に労働基準監督署の病院への立ち入り調査は控えてほしい」との決議を採ったことを報告。近く加藤勝信厚労相に提出するとしている。
