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株主に決算書を送付しない株式会社への対抗手段は？【会計帳簿の閲覧，定時株主総会招集の請求が可能。応じない場合は裁判所に上申書提出】
同族の株式会社（資本金1000万円，非上場）株を2割程度保有しています。業績低迷もあり，ここ十数年無配当です。決算書を送付してこないことがあり，催促すると送付してくることもありますが，無視されてしまう場合もあります。会社法では，毎年株主総会を開く義務があり，罰則もあると思います。決算書を催促しても無視されるような場合には，具体的にどのような対抗手段があるのでしょうか，ご教示をお願いします。
（群馬県 K）
【回答】
ご指摘のように，会社法では，取締役は，毎事業年度の終了後一定の時期に株主総会を招集し（会社法第296条1項・定時株主総会），計算書類（貸借対照表，損益計算書等）および事業報告書ならびにこれらの附属明細書を提出し，承認を得なければなりません（同法第438条）。取締役がこの定時株主総会を招集しなかったときは，100万円以下の過料という制裁もあります（同法第976条18号）。
決算書の送付を無視された場合の対抗手段ですが，まず，総株主の議決権の3／100以上または発行済株式の3／100以上の数を保有する株主は，会社に対して会計帳簿の閲覧を請求することができ，会社は正当な理由なくこれを拒むことができません（同法第433条）。会社が株主の請求に応じない場合は，訴訟により会計帳簿の閲覧を求めることとなります。
決算書の内容を知るだけの目的を達成するには，この会計帳簿の閲覧請求で足りますが，決算書の内容について，取締役から説明を受けたり質問したりするには，株主総会の招集を求める必要があります。定時株主総会を招集しない場合は，取締役に対する過料の制裁を求める上申書を裁判所に提出して，この招集を促すことが考えられます。それでも招集しない場合は，総株主の議決権の3／100以上の議決権を6カ月前から引き続き保有する株主は，取締役に対して招集を請求し，さらに取締役がこれに応じない場合は，裁判所の許可を得て自ら株主総会を招集することもできます（同法第297条）。
質問者は，発行済株式の2割程度を保有しておられるので，会計帳簿の閲覧請求および株主総会の招集請求等ができます。
【回答者】
堀 克巳 駅前通り法律事務所 弁護士
