医療機関において,スタッフが病気や怪我,その他の個人的な理由で業務が継続できなくなった場合,どのように対応すべきかは非常に重要な課題です。特に,人手不足が叫ばれている医療現場の現状においては,スタッフ一人ひとりの役割が大きく,労務管理には慎重を期す必要があります。
安易に解雇してしまうと労働契約法第16条(「解雇は客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当でない場合は,その権利を濫用したものとして無効とする」)によって,解雇が無効と判断され,裁判終了までの給与の支払義務が発生するという大きなリスクがあります。
したがって,休職制度を適切に利用し,スタッフが一時的に職務を離れて治療や療養に専念できるようにし,職場復帰を図ることが重要です。休職期間中に復帰できなかった場合には,自然退職ということになりますが,その際も紛争とならないよう,慎重に対応する必要があります。
今回は,「休職」の適切な運用をテーマにお話ししたいと思います。