自民党の厚生労働部会(小泉進次郎部会長)は15日、妊娠期から出生した子が大人になるまでの成育過程で、医療・保健・教育・福祉と連携した切れ目のない支援を行うための成育基本法案について審議し、了承した。早期の国会提出を目指すとしている。
同法案では、基本施策として妊産婦・成育過程にある者の医療や保健、予防接種記録を収集するための体制整備、成育過程にある者の死亡原因の記録を収集するための体制整備を規定すると明記。
これにより、周産期母子検診事業・保健指導、思春期の医療・保健支援を強化する政策の実現が期待される。乳幼児健診、学校健診、予防接種の記録活用に向けた体制整備も後押しする。児童虐待の発生予防・早期発見の促進にもつながるとした。
同法成立に向けては、日本医師会や日本産婦人科医会、日本小児科医会などが長年にわたり必要性を指摘してきた。今月には超党派の国会議員による議員連盟が骨子案をまとめており、自民党厚労部会は、この骨子案に基づき議論を行った。