厚生労働省によると、都道府県ごとの介護人材の需要を集計した結果、2020年度には216万人、2025年度には245万人が必要となる見込み。2016年度の介護人材190万人に加えて、20年度末までに26万人、25年度末までに55万人の介護人材を確保する必要がある。これを実現するには、年間6万人程度の介護人材を新たに確保しなければならない計算になる。
その実現に向けて厚労省は、介護職員の処遇改善や外国人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組む方針。
処遇改善に関しては、消費税率の引上げに伴う2019年度介護報酬改定でも対応し、19年10月から実施する予定。
ずつ新たな介護人材が必要