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■NEWS 次期介護保険制度改正に向けた議論がスタート―社保審・介護保険部会
社会保障審議会介護保険部会は12月23日、次期介護保険制度改正に向けた検討に着手した。2025年度冬頃をメドにとりまとめを行い、介護保険法改正をはじめとする所要の制度改正を経て、「第10期介護保険事業計画」（27〜29年度）に内容を反映させる。
この日の部会で厚労省は次期制度改正について、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少で介護人材の確保が課題となる中にあっても、地域の介護需要に応じたサービス確保に努めていく必要があると強調。
その具体策を探るため部会において、（1）地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備、医療と介護の連携、経営基盤の強化）、（2）認知症施策の推進・地域共生社会の実現（相談支援、住まい支援）、（3）介護予防・健康づくりの推進、（4）保険者機能の強化（地域づくり・マネジメント機能の強化）、（5）持続可能な制度の構築、介護人材確保・職場環境改善（介護現場におけるテクノロジー活用と生産性向上）―をテーマに議論を重ねていくことを提案し、了承された。
また、40年に向けた介護サービス提供のあり方を議論する検討会の新設も了承された。人口減少スピード（高齢者人口の変化）の地域差が今後一層顕著になることを見据え、サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制などを検討する。関係者からのヒアリングも交えながら議論を深め、夏をメドにとりまとめを行い、部会に報告する方針だ。
