お知らせ
■NEWS 【人事院勧告】公務員医師の初任給、24万9800円に引上げへ─民間医師の初任給は平均43万3000円
人事院は7日、2019年度の国家公務員の給与に関して、民間との較差を踏まえ、月例給を平均0.09%（387円）、ボーナスを0.05月分引き上げて4.50月とするよう国会と内閣に勧告した。引上げ勧告は6年連続。
勧告によると、全ての俸給表の改定のベースとなる「行政職俸給表（一）」では、初任給と30代半ばまでの若年層の月例給についてプラス改定とする。ボーナスの引上げ分は勤務実績に応じて勤勉手当に配分する。国家公務員のうち、病院・診療所等に勤務する医師・歯科医師に適用される「医療職俸給表（一）」では、大学卒の初任給を24万9800円（前年度比1900円増）、博士課程卒の初任給を33万4100円（同1700円増）とする。
勧告と併せて、19年度民間給与実態調査の結果も公表された。19年4月までに医療機関等に採用された「準新卒医師」の初任給（時間外手当等を除く）は43万2887円で（表1）、単純比較はできないものの前年より2万3565円高かった。
また、19年4月における「きまって支給する給与」の状況（表2）をみると、病院長175万1788円、副院長145万9988円、医科長126万8834円、部下のない医師97万3203円などとなっており、前年と比べると病院長と医科長では増加、副院長と部下のない医師では減少していた。
