厚生労働省は1月20日、米ファイザー社が独ビオンテック社と共同開発した新型コロナウイルスワクチン「BNT162b2」について、日本での薬事承認を前提に、2021年中に約1億4400万回分(約7200万人分)の供給を受けることでファイザーと最終合意し契約を締結したと発表した。
厚労省とファイザーは昨年7月末に「2021年6月末までに1億2000万回分(6000万人分)のワクチン供給」で基本合意していたが、最終合意では、供給量が約1200万人分増える一方で、「6月末まで」としていた供給の期限が「2021年中」に緩められた。
mRNAワクチン「BNT162b2」は、昨年12月に厚労省に対し製造販売承認の申請が行われており、国内治験のデータも含めて安全性・有効性が確認されれば、2月にも承認される見通しとなっている。
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