診療報酬の抑制、働き方改革などの影響による人材不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で受診抑制傾向が強まり、クリニック運営をめぐる環境は厳しさを増しています。当連載では、コロナ流行下における安定したクリニック経営のヒントとなる情報を紹介。第2回は診療所における人事評価制度の導入と運用のポイント~職員の生産性を向上させる人事評価制度~について解説します。
「職員をどう評価したらいいのか分からない」「職員が言うことを聞いてくれない」「同じ診療所で働いているのに一体感がない」などのお悩みはございませんか?上のセリフはある診療所の評価面談時の職員の声です。
診療所に人事評価制度が存在しない場合、職員の日々の業務を適切に評価することは難しくなります。職員を評価する軸がないため、院長が職員に期待している行動と実際の行動に乖離が生じたり、評価に対する職員の不満が蓄積したりします。診療所で働く職員を公平かつ適正に評価することは、診療所で働く職員のモチベーションを高めるだけでなく、人材育成にもつながります。そして業務効率や生産性が改善することによる診療所の付加価値向上は経営にとって大きな意味をもちます。そのため、診療所に合った人事評価制度を導入することが重要となります。
ただし、人事評価制度を導入しただけでは、職員のモチベーションを高めることはできません。院長が人事評価制度を基に職員の行動をマネジメントすることで初めて人事評価制度が機能します。経営理念に則した理想の職員像を共有し、目指すべき理想に向けた行動内容を目標として合意する。その目標達成に向けた進捗管理を行うことで、職員の納得感が高まり、働くモチベーションになります。マネジメントが上手く機能すれば、職員がそれぞれに責任感を持ち、自走型の生産性の高い組織になっていきます。
ただこのようなマネジメント業務を行うには、時間と手間がかかります。そして、院長自身にノウハウや経験がない、スタッフ内にもマネジャーを担える人材がいない等の理由により、人事評価制度の運用がしっかりとできている診療所は多くありません。
こうした課題に対する1つのソリューションとなるのが、IQVIAサービシーズ ジャパンが提供する「経営アシストサービス」です。経営アシストサービスの最大の特徴は“伴走型”サポートである点にあります。
診療所の経営理念を理解し、院長が求める職員像を実現するために診療所に合う人事評価制度を構築するだけでなく、診療所におけるマネジメント業務のサポートまで担います。診療に専念しながらでも、人事評価を適切に行えるように、職員面談を中心に人事評価制度の運用までもしっかりとサポートします。
診療所の人事評価にお困りの際は、お気軽にご相談ください。
次回は弊社サービスによるマネジメント事例を紹介いたします。
IQVIAサービシーズ ジャパン株式会社
会社設立:1998年7月(前身のクインタイルズ・アジアIncの設立1993年8月)
社員数:4,105名 ※2020年4月1日現在
事業本部:臨床開発事業本部 CSMS事業本部
本社:東京都港区高輪4-10-18 京急第1ビル