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顧問税理士に継続を勧められるが，実は承継・廃業したほうが良い場合はあるか？ ［開業医の教科書Q&A（5）］
Q 顧問税理士に継続を勧められるが，実は承継・廃業したほうが良い場合はあるか？
A 承継・廃業したほうが良い場合もある。 特に承継するなら，計画的な準備を
昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により，多数の医療機関が患者減・医業収入減に至りました。
もともと医療機関の後継者問題は深刻でしたが，医業収入が落ちたことがトリガーとなり，M＆Aによる承継や廃業の問い合わせも増えてきました。
「お元気なうちは診療を続けたほうが良い」と顧問税理士に言われ，なかなか承継や廃業に踏み切れないケースもあります。しかし場合によっては，承継・廃業したほうが良い場合もあります。先生の今後のライフプランに大きく関わるところなので，適切な意思決定ができるよう，早い時期に準備検討を進めておくことをお勧めします。
1：データで見る医療機関の後継者不在と医業収入減の問題
図1・2は，日医総研が発表した，2017年時点の医療機関の後継者不在率を示したものです。
特に，有床診療所の後継者不在率が79.3％，無床診療所が89.3％となっています。これは全業種の平均（66.5％）を大幅に上回っている数字です。院長先生10人のうち8～9人が後継者不在ということになり，後継者問題の深刻さが改めて浮き彫りになりました。
そんな中で，昨年からの新型コロナ感染拡大は，多くの医療機関でも医業収入に大きな影響を与えました。とはいえ，日本医師会の資料にある，1施設当たりの医業収入の前年同月比（図3）を見れば，徐々に改善されている傾向にあります。しかし，これはあくまで平均値であり，依然として経営が厳しい医療機関も多いという事実は否めません。
医療機関は人件費など固定費の割合が高く，医業収入減は運転資金に大きな影響を与えます。そのため赤字が膨らみ，「内部留保のあるうちに承継か廃業しよう」という医療機関が増えているのです。
「いずれ経営は回復するから続けたほうが良い」という意見があるのも理解できます。しかし，このまま無理に診療を続けて赤字が続くようであれば，出口戦略を見直さなくてはなりません。
その場合，承継なのか廃業なのかは，しっかりと早い時期から検討する必要があります。
