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財政審、公的給付効率化の課題を提示 - 受診時定額負担も
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は3月28日、公的給付範囲の見直しや診療報酬・介護報酬の抑制と抜本見直しなどを柱とする、今後の社会保障制度改革に求める基本的方向性を示した。
その中では、公的給付範囲の見直しに向けた「課題」として、▽70歳以上の高額療養費制度における外来特例の廃止、▽外来受診時の定額負担制、▽大病院の外来患者負担引上げ―などの患者負担引上げの検討を挙げている。
診療報酬については、今後も「徹底して抑制する必要」があると明示。7対1入院基本料算定病床のさらなる削減に加え、薬価改定による引下げ分を「当然減」と見なし、診療報酬本体に充当せずあらかじめ概算要求に織り込む仕組みの導入を求めている。
