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■NEWS 看取り期の医療・介護、本人意思のICTによる共有求める意見も―同時意見交換会
中央社会保険医療協議会と社会保障審議会介護給付費分科会は5月18日、2024年度の同時改定に向けた意見交換会を開いた。テーマは、「人生の最終段階における医療・介護」と「訪問看護」。前者では、本人の意思をICTなども活用して医療・介護関係者が共有することの重要性が指摘されたほか、末期がん以外で緩和ケアや看取りを必要とする施設入所者への訪問診療や訪問看護を可能とするよう求める意見があった。
人生の最終段階における医療・介護について厚生労働省は、（1）人生の最終段階における意思決定支援、（2）本人の意思に基づく医療・介護の提供、（3）本人が望む場所での看取りの提供―の3項目を論点として提示した。
このうち（1）では、尊厳ある死を迎えられるようにするための医療・介護関係者の連携や、より早期から行う意思決定支援のあり方などについて議論を要請。（2）では意思決定の内容を家族や医療・介護関係者で共有する方策や、療養の場を問わず必要な緩和ケアを提供できるようにするための方策などを検討課題に位置づけた。
本人の意思に基づく医療・介護の提供について長島公之委員（日本医師会常任理事）は、「本人の意思は刻々と変わるものであり、多職種が対面に加え、ICTを活用してリアルタイムで情報を共有することが重要だ」との見方を示した。松本真人委員（健康保険組合連合会理事）も、「ICTを活用して救急現場も含めた情報共有をする必要がある」と同調した。
■特養の緩和ケアや看取り、がん以外の場合も訪問診療・看護を容認すべき
療養の場を問わない緩和ケアや看取り期のケアの提供では、池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）と田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）が、特別養護老人ホームの入所者について、がん末期以外の場合にも、訪問診療や訪問看護を可能とするよう求めた。
一方、訪問看護については、（1）更なる高齢化を見据えた訪問看護の役割等、（2）地域のニーズに応えられる訪問看護の提供体制、（3）介護保険と医療保険の訪問看護の対象者、（4）介護保険と医療保険の訪問看護に関する制度上の差異―などが論点として示された。
意見交換会は今回で終了。全3回の議論の内容は両審議会に報告され、今後の診療報酬・介護報酬改定に関する審議に反映される。
