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次期介護報酬改定に向け議論再開 ［介護給付費分科会］
厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋分科会長）は4月28日、厚労省が提示した今後のスケジュール案を了承し、次期介護報酬改定に向けた議論を再開した。12月中旬には、報酬・基準について基本的な考え方を整理し、取りまとめを行う。
今年夏頃までに各事業者団体からのヒアリングとともに「定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス」「認知症への対応」「在宅・施設サービスにおける医療提供の在り方」「リハビリ、予防サービス」「ケアマネジメント」「処遇改善」などについて検討を行う。次期介護報酬改定案の諮問・答申は来年1月に行われる見通しだ。
同日の会合では、介護報酬改定に関するフリーディスカッションも行われた。村上勝彦委員（全国老人福祉施設協議会）は、介護職員処遇改善加算について「継続的発展が必要」と指摘、これに複数の委員が賛同した。
武久洋三委員（日慢協）は「特別養護老人ホームの要介護3や2の入居者の状態が改善したら、在宅復帰を考えてもいいのではないか」と述べ、医療保険と同様に介護保険においても「在宅復帰の視点を考慮した施策を講じる必要がある」と訴えた。
