日本臨床内科医会は13日、2014年度診療報酬改定に対し、「かかりつけ医機能」が患者に有効に機能するよう是正を求める要望書を各政党、厚生労働省ほか関連機関に送付した。
要望書では、(1)消費税引上げに対する対応、(2)在宅医療に対する制限─の是正を求めるとともに、(3)主治医機能の評価として設定された地域包括診療料/診療加算を多くの一人開業の臨床内科医が算定し、対象患者に対して有効に機能するよう是正を要望。このうち(3)については、24時間開局薬局の要件や常勤医3人以上在籍要件の緩和を求めている。
併せて、7対1入院基本料の要件厳格化の見直しや、うがい薬のみを処方する場合の保険診療からの除外撤廃を求めている。