お知らせ
■NEWS 能登半島地震でJMATの19チームが派遣（1月10日現在）
日本医師会の細川秀一常任理事は1月10日の会見で、能登半島地震におけるJMAT（日本医師会災害医療チーム）の活動について報告した。日医は1日の発災直後に災害対策本部を設置、石川県医や愛知県医による先遣JMATの派遣を経て5日には松本吉郎会長名で全国の都道府県医師会に対しJMATの派遣を依頼した。10日現在で石川県の七尾市、穴水町、志賀町を中心に19チーム69名が派遣されているという。
各JMATの配置調整を行い、効率的な医療支援活動につなげるため、JMAT調整本部が石川県医と石川県庁に、七尾調整支部が公立能登総合病院（七尾市）に設置された。調整本部のロジスティック機能が逼迫していることから、JMATにロジスティックチームを創設することも決めたという。
会見の中で細川常任理事は、「今後、被災地の医療ニーズは拡大することが予想される。相当の長期戦を覚悟しなければならない。被災地の方々の命と健康を守る石川県医を支えていくため、全国の医師会、関係団体と連携を取り、JMAT活動に取り組んでいく」と表明した。
■細川常任理事「珠洲市では9割の診療所が診療できない状況」
細川常任理事はまた、被災地の診療状況について、石川県からの情報では「珠洲市では9割の診療所が診療をしていない、できない状況」であることを報告。穴水町以北は道路が寸断され、JMATもなかなか被災地に到達できない困難さもあると説明した。
道路事情の悪さや停電の影響で、夜間は医療支援活動ができず、日没までに宿泊地に戻らざるをえない点も紹介しながら、「アクセスの悪さと日中しか動けないのが他の災害時と違う」と指摘した。
日医と石川県医が8日に発出したJMAT派遣の要請では、医療支援活動をする上での具体的な留意事項が列挙。派遣隊は「自己完結型」とすること（医療ゴミも持ち帰りの可能性）、宿泊は各所属医師会で確保すること（被災地のホテル予約は厳しい状況）、衛星電話の携帯やパンク時の対応、防寒の用意ができるようになどが挙げられている。
