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国保改革で医師国保に対する国庫補助減額へ ［医療保険部会］
社保審医療保険部会（遠藤久夫部会長）は10月29日に会合を開き、国民健康保険組合のあり方について議論した。
医師国保など被保険者の所得水準の高い国保組合に対する国庫補助の減額を巡り賛否は分かれたが、反対したのは医療関係者の委員のみだった。所得水準の高い国保組合に対する国庫補助の見直しは、社会保障制度改革プログラム法に規定されたもので、減額幅は未定だが医師国保が対象となるのは避けられない状況だ。
松原謙二委員（日医）は、医師国保も財政状態は厳しいとした上で、「財政悪化で国保組合が解散し、被保険者が市町村国保に加入した場合、医療保険全体の国庫補助が増える恐れがある」と指摘。医師国保への国庫補助を減額する妥当性について疑問視したが、公平性の観点から見直しが必要との意見が大半を占めた。
現在、国保組合は164組合あり、被保険者数は302万人。所得水準（2009年度市町村民課税標準額）は、国保組合全体の加重平均では217万円だが、医師国保は最高の644万円となっている。
