改正医療法に基づき、2023年8月から義務化された医療法人に対するG-MIS（医療機関等情報支援システム）を用いた毎年度の経営情報の報告義務について、厚生労働省は8月21日に再周知を図るリーフレットを公表した。毎会計年度終了後、原則3カ月以内とされている期限内の報告に努めるよう呼びかけている。

原則すべての医療法人に報告の義務化

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う医療提供体制の急激かつ大きな変化に加え、医療技術の高度化・少子高齢化による医療保険財政の逼迫、人件費の著しい高騰など医療機関を巡る経営環境は厳しさを増している。

こうした状況では、「データに基づく適切かつ迅速な政策立案や医療機関支援」などが医療提供において重要となることから、社会保障審議会医療保険部会で「医療法人の経営状況に関するデータベース」の構築を巡る議論が行われ、2022年11月に報告書が取りまとめられた。新たに詳細な経営情報の提出を医療法人に求め、その情報を国でデータベース化した上でさまざまな医療政策などに活用することを目指し、昨年8月には医療法が改正、原則すべての医療法人に経営情報の報告が義務化された。義務化に至った理由には、保険診療は7～9割が公的性格の強い医療保険によって賄われているものであることや医療機関の存続が地域社会に大きな影響を与えることなどの側面もある。

しかし、医療法人からの届け出や報告に一定程度の遅延があり、自治体や厚労省の事務手続きに支障が生じていることから、厚労省は報告が義務であることを改めて周知するリーフレットを公表し、「報告の失念、遺漏などが生じない」よう強く求めている。

会計年度終了後3カ月以内に報告

都道府県へのデータ提出は、2023年8月以降に決算を迎えるすべての医療法人に原則的に義務づけられている。いわゆる「四段階税制」（法人税制度における社会保険診療報酬の所得計算の特例措置）が適用されている小規模クリニックは、事務負担を考慮し除外された。四段階税制とは、小規模なクリニックにおける概算経費率について、①診療報酬収入2500万円以下の医療機関は72%、②2500万円超3000万円以下の場合は70%、③3000万円超4000万円以下の場合は62%、④4000万円超5000万円以下の場合は57%─の4段階で計上を可能とする仕組み。2022年度は69法人に適用されている。

経営情報等の報告方法は、G-MISまたは書面提出のいずれかを選択。報告期限は「当該医療法人の会計年度終了後3カ月以内」とされたが、外部監査が適用される医療法人については「毎会計年度終了後4カ月以内」という運用になっている。外部監査の対象となる医療法人は、医療法にある「負債合計額50億円以上、または事業収益合計が70億円以上の医療法人」「負債合計額20億円以上、または事業収益合計が10億円以上の社会医療法人」「社会医療法人債発行法人である社会医療法人」を指す。

医療機関単位の収益・費用などが対象

リーフレットは、報告義務制度のポイントをQ&A方式で整理。報告が医療法上の義務である点や報告期限に加え、従来の事業報告書等との違いについて説明。これまでの事業報告書は法人単位の活動状況などを届け出るものであるのに対し、経営情報は医療機関単位で当該医療機関の「収益および費用」や「職員の職種別人数、およびその給与総額（任意）」を報告する必要があることを示した。

報告する内容は、「医療法人整理番号や法人番号」「医療機関を表す番号」「法人の正式名称」「医療機関の正式名称」「役員の人数」「職員の人数」「医療機関の所在地」「会計期間」「消費税の経理方式」「診療所では主たる診療科」といった医療機関の基本情報と下（クリニックの場合）に示した「収益・費用の内容」「職員の職種別人員数、その他の人員に関する事項」。

個別医療機関の経営情報は非開示

医療法人は日本の医療機関の開設主体として最も大きな割合を占め、その経営情報は医療の現状と実態を把握するための非常に重要なデータとなる。リーフレットでは、公表する情報の範囲は医療法人を属性等に応じてグルーピングした分析結果にとどまるため、個人や法人の経営情報が特定されることはない点を強調。改めて報告制度への理解を求めた。

都道府県が医療法人からの報告で収集した経営情報などは、国の管理下でデータベース化された上で、医療政策の企画・立案に生かされる。同時に国民に対し、経営情報を公表することにより、医療政策や診療報酬など医療制度への理解度を高めてもらうための情報提供として活用することを目指している。