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■NEWS 23年度の介護費用額累計は11.5兆円、前年度比2.9％増―介護給付費等実態統計
厚生労働省が9月26日に公表した「介護給付費等実態統計」によると、2023年度の介護費用額累計は11兆5139億2100万円となり、前年度比で2.9％増加したことが明らかになった。このうち介護予防サービスは2993億200万円（前年度比5.7％増）、介護サービスは11兆2146億1900万円（2.8％増）だった。
23年度の年間実受給者数は663万2000人で、前年度に比べて1.6％増加。内訳は介護予防サービスが124万4600人（5.1％増）、介護サービスが566万6500人（1.3％増）だった。1年間継続してサービスを受給した者の要介護（要支援）状態区分を23年4月と24年3月で比較すると、状態区分の変化がない「維持」の割合は、要支援1～要介護4がおよそ7～8割、要介護5がおよそ9割だった。
24年度4月審査分の受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスが2万7900円、介護サービスが20万1300円だった。都道府県別でみた1人当たり費用額の上位3県は介護予防サービスが、佐賀県3万6900円、長崎県3万4200円、鹿児島県3万2900円。介護サービスは、鳥取県22万3100円、沖縄県21万4900円、新潟県21万4400円―となった。
一方、主なサービスにおける受給者の状況をみると、通所介護・通所リハビリテーションでは要介護1～3の受給者が全体の8割以上を占めた。施設サービスでは、介護療養施設サービスと介護医療院サービスで要介護4、5の割合が8割を超えた。これに対して介護保健施設サービスは全体の約5割が要介護3、4の受給者だった。介護福祉施設サービスは要介護4、5の受給者が約7割に及ぶが、介護療養施設サービスや介護医療院サービスに比べると要介護4の比率が高かった。
