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希少がんの診療体制で厚労省検討会が初会合
厚生労働省は「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」（座長＝堀田知光国立がん研究センター理事長）を設置し、6日に初会合を開いた。
現在進行中の第2期がん対策推進基本計画では希少がんについて、患者数が少なく、専門医や施設も少ないため、有効な診断・治療法を開発して実用化することが難しいことなどが課題として指摘されていた。
このため検討会では、（1）希少がんの定義、（2）診療提供体制、（3）情報の集約・発信、（4）相談支援、（5）研究開発─について検討。診療体制の集約化が大きな論点になるとみられる。今夏の報告書取りまとめを予定する。
この日は、参考人として、国立がん研究センターの東尚弘氏（がん対策情報センターがん政策科学研究部）が、希少がん治療に関する調査結果を報告。2012年院内がん登録データによれば、軟部肉腫やT細胞性悪性腫瘍などの希少がんは多施設で診療され、集約化されていなかった。一方、センターで行ったワークショップでは、希少がんの集約化について医療従事者から、「患者が情報を得やすい」「医療スタッフの習熟度が上がる」などのメリットのほかに、「患者にとってアクセスが悪くなる」「集約施設に受け入れ体制があるのか」などの懸念が示された。
