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収載から一定期間後の再算定が「現実的」 ［費用対効果部会］
中医協の費用対効果評価専門部会が6月24日に開かれ、厚生労働省は次期診療報酬改定での試行的導入に向けた医薬品と医療機器の費用対効果評価の工程案を提示した。
厚労省案は一連の工程を（1）データ提出、（2）再分析、（3）アプレイザル（評価）、（4）評価結果を活用した意思決定─の4段階に分類。同日の会合では意見交換が行われ、（4）の評価結果の活用について、「収載後一定期間後に、費用対効果評価に基づき、再算定を行う」との案が現実的とする声が多く出た。
白川修二委員（健保連）は「来年4月（の試行的導入で）は、上市後の再算定が現実的。新薬については、薬事申請時に必要なデータをできる限り添付してもらうようにするのはどうか」と提案。万代恭嗣委員（日病）も白川委員の意見を支持した上で、「抗がん剤など上市から一定期間経ったものを導入するのが良いのではないか。分かりやすいところから進めていくのが大切」との考えを示した。
同日の中医協総会では、6月14日付で任期満了となった森田朗氏の後任として、田辺国昭氏（東大院教授）が会長に選出された。
