健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指し、医療団体、経済団体、保険者や自治体などでつくる「日本健康会議」が10日、都内で発足式を開き、生活習慣病予防に取り組む自治体の大幅増などを盛り込んだ『健康なまち・職場づくり宣言2020』を発表した。
宣言では、同会議の2020年までの達成目標として、(1)かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村以上とする、(2)加入者自身の健康・医療情報を本人に分かりやすく提供する保険者を原則100%とする、(3)すべての保険者が後発医薬品の利用勧奨など使用割合を高める取り組みを行う─など8項目を掲げている。
今後、会議の下に作業部会を設置し、9月にも施策の具体化に向けた検討を始める。