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一億総活躍の緊急対策取りまとめ - 介護サ - ビス50万人分整備
政府の「一億総活躍国民会議」（議長＝安倍晋三首相）が11月26日、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策を取りまとめた。2020年代初頭までに在宅・施設サービスを約50万人分以上整備する目標を打ち立てた。前回会議の目標40万人から上方修正した。
緊急対策では、強い経済実現に向けて、「少子高齢化という構造的な問題に歯止めをかけ、国民の将来不安を解消し、消費や投資が進まない根本的な隘路を取り除く」と記述。その上で、「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」を緊急対策に位置づけた。
在宅・施設サービスの整備対象は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、特定施設、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の7種類とサービス付き高齢者向け住宅。現行の介護保険事業計画の目標38万人分に7種類で10万人分、サ高住で2万人分の計12万分を上乗せする。これにより、介護離職ゼロと、特養の待機高齢者の解消を目指す。経費は15年度補正予算に計上する。
