中央社会保険医療協議会総会の支払側・診療側委員は12月25日の会合で、2016年度診療報酬改定への意見をそれぞれ田辺国昭会長に提出した。
支払側意見は、7対1入院基本料について、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目見直しと基準該当患者の水準引上げに加え、平均在院日数のさらなる短縮、在宅復帰率の計算式の見直しと基準引上げなどを求めた。
外来医療については、主治医機能の強化により受診行動・服薬数を適正化すべきとした。
一方診療側は、あるべき医療提供体制コストの適切な反映として、「もの」と「技術」の分離促進を打ち出し、要望として初・再診料の引上げを明示。その上で、地域包括ケアシステム構築にはかかりつけ医機能の評価が重要とし、地域包括診療料/加算の要件緩和や評価の引上げを求めた。
このほか7対1病床については、病床削減の手段とすることなく「長期的な展望をもって見直すこと」とした。