厚生労働省の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」が7日、初会合を開き、医療保護入院の手続きの見直しに向けた議論を開始した。精神保健福祉法の改正も視野に、今夏をメドに意見をとりまとめる。
2014年に施行された改正精神保健福祉法では、それまで医療保護入院の要件となっていた「保護者」に関する規定が削除され、「家族等」(配偶者、親権者、扶養義務者、後見人又は保佐人のいずれか)の同意が新たな要件となった。
同検討会は、改正法施行後の医療保護入院の手続きの実態を検証するほか、精神病床の必要数など医療提供体制についても検討する。