厚生労働省は11月30日の社会保障審議会医療保険部会で、月額医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度について、70歳以上の負担限度額を引き上げる見直し案を提示した。社会保障費の抑制圧力が強まる中で、低所得者への配慮が政府・与党との調整における焦点となる。
厚労省の見直しの方向性(表)は、70歳未満の現役世代と同様に所得区分を細分化し、年収370万円以上の現役並み区分の負担限度額を引き上げる。
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