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現役並み所得者の自己負担引上げを介護保険部会が了承 【厚生労働省】
社会保障審議会介護保険部会は9日、介護保険制度の利用者負担について、現役並み所得のある高齢者の自己負担を3割に引き上げることなどを盛り込んだ「介護保険制度の見直しに関する意見案」を了承した。
意見案では、年収520万円以上の世帯（単身世帯は383万円以上）を対象に、利用者の自己負担を医療保険と同様の3割に引き上げることに多くの委員が賛意を示したと明記。医療保険の高額療養費制度に当たる高額介護サービス費の一般区分の負担上限を医療保険の上限額に合わせ、現行の3万7200万円から4万4400円に引き上げることも「賛同や容認する意見が多かった」とした。対象者数はそれぞれ、全利用者の約3％（約13万人）、約4％（約18万人）に上ると厚労省は試算している。このほか、被用者保険者間の介護納付金の負担方法について、総報酬割の導入に賛否両論があったことが記載された。
同日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会では、経験・資格に応じた昇給の仕組みか定期昇給を要件とする介護職員処遇改善加算を新設する案が了承された。来年4月に臨時に介護報酬改定を実施し、介護職員の給与引上げを図る。
