医療関係団体、経済団体、保険者、自治体などで構成する「日本健康会議」が発足。「健康なまち・職場づくり宣言2020」を発表（10日）

政府の関係省庁協議会がゲノム医療実現に向けた推進方針で中間まとめ。希少疾患、認知症などに研究を重点化（15日）

2016年度予算概算要求基準が閣議了解。社会保障費の自然増は約6700億円まで容認（24日）

過労死防止対策大綱が閣議決定。過労と健康の因果関係究明に向けた疫学研究の実施を盛り込む（24日）

医療・介護・福祉関係者が安全保障関連法案に反対する集会を都内で開催（24日）─写真

厚労省検討会が胃がんの対策型検診に内視鏡検査も推奨するとした報告書を取りまとめ（30日）

千葉県成田市に「国際医療拠点」の医学部を新設する方針案を政府の国家戦略特区分科会が了承（31日）

厚労省検討会が希少がん医療に関する報告書を取りまとめ。希少がんの診療ネットワークの構築を求める（31日）


日医と全国医学部長病院長会議が医師偏在解消に向けた緊急提言の骨子を発表。大学が全医師の異動を生涯にわたり把握することを提案（19日）

厚労省が来年度概算要求を提示。医療分野は「予防・健康管理」「救急・周産期医療体制」などに重点（26日）

厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が2015年度病床機能報告の実施マニュアル案を了承。医師数報告の追加は見送り（27日）

東北薬科大が2016年4月に開設予定の医学部設置を下村博文文科相が正式に認可（31日）



マイナンバー制度の利活用範囲を特定健診データや予防接種履歴にも拡大する改正マイナンバー法が成立（3日）

厚労省検討会が「健康サポート薬局」の要件を取りまとめ。2015年度から開始（14日）

地域医療連携推進法人制度の創設などを盛り込んだ改正医療法が成立（16日）

安倍晋三首相が自民党総裁に再選。「1億総活躍社会」を目指すとしてアベノミクスの新「3本の矢」を提唱（24日）

中医協総会が新たな保険外併用療養である患者申出療養の制度案を了承。保険収載が前提（30日）



医療事故調査制度が開始（1日）

看護師の特定行為研修制度が開始（1日）

大村智氏ら3氏がノーベル医学・生理学賞を受賞（5日）─写真

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が大筋合意。安倍首相は会見で「国民皆保険は堅持する」と改めて強調（5日）─写真

個別の診療報酬項目に含まれる消費税相当分の「見える化」は困難であると日医が厚労省分科会で報告（15日）

厚労省が化血研のインフルエンザワクチンの出荷自粛要請を解除（21日）



特定機能病院のガバナンス改善策を厚労省のタスクフォースが取りまとめ。全死亡例の報告や外部監査を義務化（5日）

経済財政諮問会議が2016年度予算編成の基本的考え方を概ね了承。麻生太郎財務相が「歳出改革の取り組みを強化する」と発言（11日）

厚労省のがん対策推進協議会が「がん対策加速化プラン」への提言を取りまとめ。各市町村のがん検診受診率の公表などを求める（20日）

財政審が2016年度予算編成で建議。社会保障費の伸びは5000億円弱とするよう提言（24日）

政府の「一億総活躍国民会議」が緊急対策を取りまとめ。介護離職ゼロを目指す（26日）

厚労省が化血研の4種混合ワクチンの出荷自粛要請を解除（26日）

国家戦略特区諮問会議で国際医療福祉大による成田市での医学部設置計画が認定。2017年度4月開学を目指す（27日）



ストレスチェック制度が開始（1日）

日本医学教育評価機構が発足（1日）

日医と全国医学部長病院長会議が医師偏在解消で緊急合同提言（2日）

2016年度診療報酬改定の基本方針が決定。医師・薬剤師のかかりつけ機能を評価、調剤関連を引下げ（7日）

国民医療推進協議会が「ネットプラス改定」と「消費税問題の抜本的解決」を求める決議を採択（9日）

厚労省研究会が医療IDの制度枠組みを盛り込んだ報告書を取りまとめ。2020年度までに診療連携での本格運用を目指す（10日）

中医協総会が2016年度診療報酬改定への意見書を塩崎恭久厚労相に提出。マイナス改定と本体プラス改定を両論併記（11日）─写真

ディオバン事件公判が開始。白橋伸雄被告とノバルティス社は無罪を主張（16日）

持続可能な保健システムの構築を目指す国際会議「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」が開催（16日）

記者が選ぶ今年のニュース

T記者
▪37年ぶりとなる医学部新設が認可
▪‌社会保障費の伸びを3年間で1.5兆円を「目安」とする骨太方針2015が閣議決定
▪大村智氏がノーベル医学・生理学賞受賞
▪医療事故調査制度がスタート
▪診療報酬改定率決定
東北薬科大への医学部新設認可が印象に残る。その後、成田市への新設も決まり、医師養成における大きな転換となる年だった。人口減少社会に突入するが、期待される役割をしっかり果たしてほしい。

K記者
▪介護報酬が9年ぶりマイナス改定
▪‌日医・全国医学部長病院長会議が医師偏在解消で緊急提言
▪看護師の特定行為研修制度が開始
▪大村智氏がノーベル医学・生理学賞受賞
▪化血研の不正製造問題
医師偏在解消の提言は、医療機関の管理者の要件に医師不足地域への勤務を打ち出した点が興味深い。化血研の不正製造問題は医療現場に大きな影響を与えており、引き続き今後の動きを追っていきたい。