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「妊婦の外来管理」「精神疾患を有する妊婦に対する地域連携」を評価へ【どうなる？ 診療報酬改定】
中央社会保険医療協議会総会（田辺国昭会長）は11日の会合で、「小児・周産期」をテーマに議論を行い、妊婦の外来管理に対する評価を充実する方向性について概ね了承した。
周産期で論点となったのは、妊産婦に対する外来の医学管理と精神疾患を有する妊婦に対する地域連携の2点。妊産婦を対象とする現行の診療報酬は、リスクの高い妊娠管理に関する評価として、「ハイリスク妊娠管理加算」「ハイリスク分娩管理加算」「ハイリスク妊産婦共同管理料」が設定されている。しかしこれらはいずれも入院医療に限定されており、外来で求められる催奇形性・胎児毒性の低い薬剤選択等や妊娠糖尿病や呼吸器疾患、消化器疾患など頻度の高い合併症・疾患を念頭に置いた診療に対する評価の充実が課題とされている。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は妊婦の外来管理に対する評価を設ける方針を提示し、概ね了承された。外来管理の評価について松本純一委員（日本医師会）は、「ハイリスクや特定の疾患に限らず評価していくことが必要」との考えを示した。
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