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■NEWS 「地域包括ケア病棟入院料1・3」を届け出ている病院は3割─地域包括ケア病棟協会が調査
No.4930 (2018年10月20日発行) P.18
登録日： 2018-10-09
地域包括ケア病棟協会は4日、2018年度診療報酬改定に関するアンケート調査の結果を明らかにした。新設された「地域包括ケア病棟入院料1・3」を届け出ている病院は3割に上った。
18年度改定で地域包括ケア病棟は200床未満の病院に限り、地域包括ケアに関する実績〔自宅等から入棟した患者割合、自宅等からの緊急患者の受入、在宅医療等の提供（介護サービスの提供を含む）、看取りに対する指針〕を評価する入院料1・3が導入された。
同協会は6月、地域包括ケア病棟を有する全2232病院を対象にアンケート調査を実施（回収率22.4％）。この中で、入院料1・3の届け出状況を聞いたところ、「届け出済み」は30.1％、「届け出ていない」は69.8％だった。
届け出ていないと回答した病院に今年度中の届け出予定を聞いたところ、「予定あり」20.6％、「検討中」22.7％、「届け出ない」41.7％となり、予定ありと検討中を合わせると、4割以上が届け出を検討していた。充足することが困難な要件は、「在宅医療等の提供」が最も多かった。
■すべての病院機能で地域包括ケアに関する実績評価の検討を
調査結果を受けて仲井培雄会長は会見で、多くの病院が地域包括ケアシステムを充実させるために取り組んでいると評価する一方で、「200床以上の施設は地域包括ケアに関する実績評価を受けられない」と指摘。その上で、「地域包括ケア病棟の質向上を目的に、（200床未満に限らず）すべての病院機能について、地域包括ケアに関する実績評価を検討してはどうか」と提案。同日、厚労省に同様の提案を伝えたことも明らかにした。
