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■NEWS 2018年度末の認定者数は前年度比2.6％増の658万人―介護保険事業状況報告
厚生労働省が7月3日に公表した2018年度の「介護保険事業状況報告（年報）」によると、要介護または要支援と認定された者の数は18年度末現在で658万人となり、前年度に比べて17万人、2.6％増加したことがわかった。
18年度末現在の第1号被保険者数は、前年度比37万人（1.1％）増の3525万人となった。このうち前期高齢者は1730万人（前年度比0.９％減）、後期高齢者は1796万人（3.1％増）で第１号被保険者数に占める割合はほぼ半々となった。
要介護（要支援）認定者数は658万人（前年度比2.6％増）。要介護状態区分別の内訳は、▶要支援1／93万人、▶要支援2／93万人、▶要介護1／132万人、▶要介護2／114万人、▶要介護3／87万人、▶要介護4／80万人、▶要介護5／60万人―となっており、要支援1〜要介護2の軽度の認定者が全体の約65.５％を占める。第1号被保険者に占める認定者の割合は、全国平均で18.3％となり、前年度から0.3ポイント上昇した。
サービス受給者数（1カ月平均）は554万人で、前年度に比べて2万人、0.3％増加。サービス種類別の内訳は、居宅サービス374万人（構成割合67.5％）、地域密着型サービス86万人（15.6％）、施設サービス94万人（17.0％）となっている。
■累計費用総額は10兆4319億円、給付額は9兆6266億円
18年度の累計費用額は10兆4319億円（対前年度比2131億円増、2.1％増）、利用者負担を除いた給付額は9兆6266億円（1823億円増、1.９％増）となった。給付費の内訳は、▶居宅サービス／4兆5184億円、▶地域密着型サービス／1兆5451億円、▶施設サービス／2兆9944億円、▶高額介護サービス費／2255億円、▶高額医療合算介護サービス費／241億円、▶特定入所者介護サービス費／3190億円。第1号被保険者１人当たり給付費は27.3万円（0.2万円増、0.9％増）だった。
第1号被保険者の保険料収納額は2兆4129億円（1827億円増、8.2％増）、収納率は99.0％（0.2ポイント増）だった。
