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■NEWS 介護医療院への移行、半数が「経営に良い影響があった」―介護報酬改定検証調査
厚生労働省は3月7日の社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2021年度介護報酬改定に関する影響検証調査の結果を報告した。このうち「介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業」では、介護医療院への移行が経営に及ぼした影響について、半数近くの施設が「良い影響があった」と感じていることが明らかになった。
調査には、▶介護医療院279施設（有効回収率48.2％）、▶介護療養型医療施設135施設（31.0％）、▶医療療養病床を持つ病院・診療所356施設（29.3％）、▶介護療養型老人保健施設49施設（46.2％）―などが回答した。
介護医療院向け調査の集計結果をみると、移行前の施設で最も多かったのは、「介護療養型医療施設（病院）（療養機能強化型A）」（回答割合35.3％）。介護医療院の開設を決めた理由では、「自院には介護医療院にふさわしい患者が多いと考えられた」（71.2％）、「移行定着支援加算に魅力を感じた」（42.8％）、「病院からの退院先となる場合には自宅等として取り扱われることに魅力を感じた」（41.4％）などの回答が目立つ。
移行してよかったことの上位は、「経営面でプラスとなった」（38.1％）、「ケアへの意識が変わった」（25.9％）など。移行による経営面の影響では、「良い影響があった」との回答が48.9％を占め、「悪い影響があった」の5.4％を大きく上回った。
各調査対象施設における入所者の入所元別退所先をみると、介護医療院と介護療養型医療施設では「病院・診療所から入所し、死亡退所」が4割を超過。医療療養病床でも約3割となったが、次いで多かったのが「本人の家または居住系サービスから入所し、本人の家または居住系サービスへ退所」で、全体の2割に及ぶ。介護療養型老健では、「病院・診療所から入所し、病院・診療所へ退所」が3割強で最も多い結果となった。
■病床の移行予定、介護療養型医療施設の27.1％が未定と回答
24年4月1日時点の病床の移行予定に関する設問では、介護療養型医療施設の27.1％が未定と回答。移行が決まっている場合の移行先で多かったのは、「介護医療院」（45.1％）、「病院・診療所の病床」（24.4％）などだった。これに対して医療療養病床は「医療療養病床」（91.2％）、介護療養型老健は「介護老人保健施設」（76.1％）との回答が最多となった。
