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■NEWS 見守り機器等の効果検証を実施、次期介護報酬改定のエビデンスを収集─厚労省
社会保障審議会（介護給付費分科会）が7月5日に持ち回り開催され、2022年度の「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」について厚生労働省から報告を受けた。夜間の見守り機器導入や介護ロボットの活用による職員の負担軽減や業務効率化の効果を検証。24年度の次期介護報酬改定に向けたエビデンスの収集が狙いで、年度内を目途に実証結果をまとめる。
実証事業は、（1）見守り機器等を活用した夜間見守り、（2）介護ロボットの活用、（3）介護助手の活用、（4）介護事業者等からの提案手法―の4テーマを対象とする。
21年度介護報酬改定では、介護老人福祉施設（特養）等における夜間・人員配置の緩和が行われた。「夜勤職員配置加算」は見守り機器を導入した場合の評価について、▶加配する人員を0.9人に緩和できる場合（0.9人配置要件）の見守り機器の導入割合を従来の15％から10％に引き下げる、▶全床への見守り機器導入などを条件に加配人員を0.6人に緩和できる区分（0.6人配置要件）を新設する─見直しを実施。従来型の特養についても、全床に見守り機器やインカムなどのICTを導入した場合の夜間・人員配置基準の緩和が行われた。
■夜間人員配置のさらなる見直しも視野に見守り機器複数導入の効果を測定
これらの改定内容をふまえ、（1）では、見守り機器の導入割合（新規で10％程度の入所者に導入、追加導入、全床導入）が異なる特養、老人保健施設など40施設を対象に選定。夜間の人員配置の変更も視野に、見守り機器の複数導入が転倒の予防・早期発見、訪室の優先度把握、夜勤業務の効率化、夜勤職員の精神的負担軽減―などに及ぼす効果を検証する。
（2）では、移乗支援（装着・非装着）、排泄予測、介護業務支援を行う介護ロボットやICT機器の中から、実証施設（40施設を想定）が抱える課題の解決に適したものを導入し、利用者の自立支援や職員の身体負担軽減などにおける効果を測定する。（3）は、身体的介護以外の業務や介護専門職のサポートなどを担う、いわゆる介護助手の業務と役割分担を明確化するとともに、その活用によるケアの質の確保や職員の業務負担軽減の効果を検証する予定。
