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自宅で発見のお宝，税申告や贈与等の手続き方法は？
自宅の物置から200年以上経つ由緒あるものが見つかった場合，税申告や贈与等，どのような手続きをすればよいのでしょうか？ また，鑑定は必要でしょうか？（埼玉県 I）
【回答】
【譲渡・相続・贈与の際に，課税となる。また，鑑定評価が必要になることもある】
自宅の物置等から200年以上経つ由緒あるものが見つかったとしても，直近の相続等で取得したものでなければ，見つかった時点で課税関係は生じません。課税関係が生じるのは，その所有権が移転する場合です。
所有権移転の場合として考えられるのは，以下の通りです。
①その由緒あるものを譲渡する場合
②現在その由緒あるものの所有者と推定される人が亡くなり，相続人がそれを相続する場合
③その由緒あるものを贈与する場合
【①の場合】
その由緒あるものを譲渡する①の場合には，所得税法が適用されます。
すなわち“譲渡所得”として，譲渡した年の1月1日から12月31日までの給与所得や事業所得など他の所得と合わせて，総所得金額を算出します。そして，納税地の所轄税務署長に対し，翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をする必要があります。
譲渡は，その資産の取得の日以後5年以内に譲渡される“短期譲渡所得”と，5年を超えて譲渡される“長期譲渡所得”にわかれます。今回のご質問では，自宅の物置から見つかったとありますので，長期譲渡所得に該当すると考えられます。
長期譲渡所得への税額の計算方法は，以下の通りです。
｛長期譲渡所得の総収入金額−（譲渡資産の取得費＋譲渡費用）｝×2分の1
この場合の取得費ですが，購入価額がわかれば，その金額となります。しかし通常は，不明な場合が多いものです。その場合は，その収入金額の5％を取得費とすることが認められています。
なお譲渡による所得でも，その由緒あるものの価額が30万円以下であれば，“生活用動産”として，譲渡所得は非課税とされています。
【②の場合】
次に，相続人が相続により，その由緒あるものを取得する②の場合です。
被相続人の財産にその由緒あるものを加えて，相続税の基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は，相続税が発生します。相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に，被相続人が死亡したときの住所地を管轄する税務署に，相続税の申告書を提出する必要があります。
その場合における，由緒あるものの評価ですが，書画骨とう品の評価として売買実例価額，精通者意見価格等を参酌して，評価します。
【③の場合】
その由緒あるものを贈与する③の場合も，同様に評価して贈与税を算出します。
贈与税は原則として，その由緒あるものも含めた1年間に贈与された財産の価額から基礎控除額（110万円）を控除した額に，贈与税率を乗じて算出します。
贈与税の申告は，贈与を受けた人が，贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に行う必要があります。
なお，その由緒あるものを相続した相続人が，国や地方公共団体または公益社団法人や公益財団法人に贈与し，その贈与が成立した場合は，相続税の課税価格計算の基礎に算入しないとする規定があります（租税特別措置法）。
【鑑定評価】
最後に，「鑑定は必要でしょうか？」とのご質問に対してですが，200年以上経つ由緒あるものでも，偽物の場合もありますし，また，必ずしも経済的価値があるとは限りません。さらに言うと，その由緒あるものの保管状況等によっては，評価額や売買価格が大幅に下がることもありえます。
相続や贈与する場合は，売買実例価額や精通者意見価格等を参酌して評価しますので，鑑定評価が必要な場合もでてくると言えるでしょう。
【回答者】
益子良一 税理士法人コンフィアンス代表社員税理士
