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■NEWS 受給者1人当たり費用額が前年同月比で1.2％減少－21年度介護給付費等実態統計
厚生労働省が9月21日に公表した2021年度の「介護給付費等実態統計」（集計対象：21年5月〜22年4月審査分）によると、22年4月審査分における受給者1人当たり費用額は17万2800円で、前年同月と比べると2100円（1.2％）の減少となったことがわかった。 通所介護や通所リハビリテーションの年間実受給者数が前年度と比べて横ばいから減少で推移しており、新型コロナウイルスの感染拡大による利用控えが影響したものと見られる。
21年度の年間実受給者数は638万1700人となり、前年度比で2.6％増えた。内訳は、介護予防サービスの年間実受給者数が114万4300人（前年度比4.1％増）、介護サービスが546万8700人（2.6％増）だった。サービスの種類別内訳を見ると、介護サービスでは通所介護の年間実受給者数が前年度比0.8％増とほぼ横ばいだったほか、通所リハビリテーションは1.4％の減少。介護療養型医療施設から介護医療院への転換を背景に、介護療養施設サービスの実受給者数も前年度比で24.0％減と大きく減少した。
1年を通してサービスを受給した者の要介護（要支援）状態区分の状況をみると、21年4月と22年3月で区分の変化がなかった「維持」の割合は、要支援1〜要介護4ではおよそ8割、要介護5ではおよそ9割を占めた。
一方、22年4月審査分における受給者1人当たり費用額は17万2800円（1.2％減）となった。サービス種類別では、介護予防サービスが2万7800円（2.1％減）、介護サービスが19万9600円（1.1％減）。都道府県別の受給者1人当たり費用額を比較すると、上位3県は、介護予防サービスが佐賀県（3万7500円）、長崎県（3万4300円）、鹿児島県（3万2200円）、介護サービスが鳥取県（22万600円）、石川県（21万3000円）、沖縄県（21万2600円）だった。
■介護療養と介護医療院は要介護4・5の受給者が全体の8割以上に
施設サービス受給者について要介護状態区分別の割合をみると、介護福祉施設サービスでは要介護3～5、介護保健施設サービスでは要介護3、4の割合が高い。これに対して介護療養施設サービスと介護医療院サービスでは要介護4、5が全体の8割以上に及び、ほかの2施設に比べて介護度の重い受給者が多いことがうかがえた。
