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療養病床廃止期限の再延長に改めて賛否 【厚労省特別部会】
厚生労働省の社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会が5日に開かれ、介護療養病床の廃止期限の再延長を巡り改めて賛否両論が出た。
介護療養病床の廃止に向けた猶予期限は2017年度末で終了予定だが、介護療養病床から老健などへの転換は経営上の問題などから進んでいない。特別部会の前身である有識者会議は今年1月、転換先の新たな選択肢として医療内包型の施設と、医療機関への住まい併設の2類型を提言している。
厚労省は介護療養病床を巡る主な論点として①廃止期限の再延長の是非、②新たな施設の財源を含めた基本的性格、人員配置、施設基準、低所得者への配慮、③新たな施設を創設する場合の経過措置、④現行の療養病床からの転換以外の新設の是非─の4点を提示。①の廃止期限の再延長については賛否が分かれた。
鈴木邦彦委員（日本医師会）は現行制度の再延長が第一選択肢としつつ、新たな施設を創設するのであれば十分な経過措置を設けるよう要望した。
