政府は1月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の位置づけについて、「オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株の出現」などの特段の事情が生じない限り、5月8日から5類感染症に変更するとの方針を決定した。変更に伴い、これまでCOVID-19に対して講じてきた政策・措置は見直されることになるが、政府は、専門家の意見、医療関係団体の要望を踏まえ、医療提供体制や医療費の自己負担分に対する公費支援の見直しについては「段階的」に進める考えだ。

日医は「ソフトランディング」を要望

岸田文雄首相がCOVID-19の位置づけを今春から5類に見直す方向で議論を進めるよう関係閣僚に指示したのが1月20日。前日の19日に日本医師会の松本吉郎会長は岸田首相と面会し、感染症法上の類型変更に伴う政策の見直しは、医療提供体制の状況を踏まえつつ「段階的」に行い「ソフトランディング」させるべきと主張。その上で「高額な治療費も含め国民の受診時負担の軽減」などの対応を求めた。

厚生労働省のアドバイザリーボードでも専門家から「法的位置づけや対策については、必要な準備を進めながら段階的に移行していくことが求められる」との意見が出されていることから、岸田首相は20日の記者会見で、これまでの政策・措置を一気に見直すのではなく「段階的に移行する」と強調した。

加藤勝信厚労相も同日の会見で「医療提供体制や公費支援などこれまでの様々な政策・措置の対応については段階的に移行することとし、具体的な検討・調整を進めていきたい」と述べた。

5類への変更時期や、変更に伴う政策・措置の見直しについて専門家の意見をあらためて確認するため、厚労省は1月23日と27日に厚生科学審議会感染症部会を開催。同部会は27日、「変更に伴う各種対策の転換は3カ月程度の準備期間を置いた上で行うべき」「変更後も影響を緩和するための期間を設け、必要な準備を進めながら段階的な移行を行うべき」との意見を取りまとめた。

診療報酬上の特例措置も「段階的に見直し」

感染症部会の取りまとめを受け、政府は27日に開いた対策本部で、変更時期を「5月8日」とする方針を決定。医療費の自己負担分に対する公費支援の見直しや、幅広い医療機関でCOVID-19患者を受け入れる医療提供体制への移行は段階的に行うとし、これらの具体的な方針は3月上旬に示すとした。

厚労省は、「具体的な方針」について医療関係者や自治体との調整を経て固める考えを示しており、今後は、日医をはじめとする医療関係団体や全国知事会などとの意見調整が焦点となる。

COVID-19は感染症法上、現在は2類相当とされる「新型インフルエンザ等感染症」の分類に位置づけられている。「5類」に変更となった場合、医療提供体制に関しては「入院の勧告・措置」ができなくなる（表参照）。政府は、幅広い医療機関がCOVID-19の入院患者を受け入れ、入院調整も個々の医療機関の間で調整する体制へと段階的に移行、外来についても幅広い医療機関がCOVID-19患者の診療に対応する体制へと段階的に移行する方針だ。

外来・入院に関する診療報酬上の特例措置や病床確保料の取り扱い、高齢者施設等への検査・医療支援などの段階的見直しも検討課題とされており、これらの議論の行方が注目される。

厚労省「感染対策や準備を後押しする」

一方、入院・外来の医療費自己負担分に対する公費支援については、急激な負担増が生じないよう、一定の公費支援を「期限を区切って」継続する方針。3月上旬にその具体的な内容・スケジュールが示される見通しだ。

全国知事会は1月24日、COVID-19の位置づけ変更に関する意見を発表。各地域から「（医療やワクチン接種に係る公費負担を継続する場合）全額国費負担という財源スキームもあわせて継続が必要」などの声が寄せられているとしながら、政府に対し財政措置も含めた対策支援を提言していく考えを示している。

医療提供体制の段階的な移行について厚労省の担当官は「これまでCOVID-19対応を行っていなかった医療機関も含めて幅広く対応する体制に移行するには、各医療機関の感染対策や準備が必要になる。そうした対策・準備を後押しする対応を検討していく」としている。

定点医療機関の選定方法も議論

5類への変更に伴いサーベイランスも季節性インフルエンザと同じく定点医療機関による感染動向把握に移行する。厚労省は「感染症部会での議論を経て速やかに選定方法を決定したい」としており、定点医療機関がどのように選定されるかも注視したい。

【関連記事】

新型コロナ「5類」への変更時期は5月8日─政府方針決定
新型コロナ類型見直しは「段階的、慎重に」―松本日医会長が会見
新型コロナの法的位置づけ、今春から「5類」に変更へ─岸田首相が議論指示