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医師確保対策、ICT利活用など強化へ ─ 要望額31兆1217億円、自然増6400億円 【厚労省来年度概算要求】
厚生労働省は8月26日、2017年度予算の概算要求を提示した。一般会計の要望額は今年度当初予算比で2.7%増の31兆1217億円。医療分野の主要施策には医師確保対策、ICT利活用の促進などが並んだ。概算要求の詳細と16年度第2次補正予算案について紹介する。
高齢化等に伴う社会保障関係費の「自然増」に当たる伸びは、他府省所管予算の減少分200億円を含めて6400億円となった。
31兆1217億円のうち、医療分野の要望額は11兆5183億円で、今年度当初予算に比べて2.6％増えた。今年度比で大幅増額となった要望項目や主な新規要望項目は表1の通り。
■自民議員、専門医制度でも国の先導求める
地域医療確保対策には66億円を要望。都道府県の地域枠医学生に対する修学資金の貸与事業への支援（30億円）、医師の研修先、勤務先などの情報を管理するデータベースの構築（900万円）などが新規項目として盛り込まれた。新専門医制度による医師偏在拡大の防止や専攻医の適正配置の推進に向け、日本専門医機構が各都道府県協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費に対する補助も強化する。
これに対し26日の自民党厚生労働部会では、専門医制度に関する要望額の増額を踏まえ、複数の議員が「医療界に任せるだけでなく、厚労省がもっと積極的に関与すべき」と指摘。医師偏在対策についても「これだけ予算をつけるのであれば、解消にスピード感が求められる」として、国による先導を求めた。
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