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■NEWS 21年度介護報酬改定の効果検証調査の結果を了承―社保審介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会は3月16日、2021年度介護報酬改定の効果検証に関する調査（22年度実施分）の結果を了承した。介護保険施設における医療・介護サービスの実態に関する調査では、介護医療院は他の施設に比べて医療ニーズの高い入所者の割合が高いことや、「栄養マネジメント強化加算」の新設によって職種間の連携が促されたことなどが明らかになった。
前回改定の効果検証のために22年度に実施されたのは、（1）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業、（2）介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業、（3）LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業―など5つの調査。
このうち（2）で介護保険施設の入所者に占める「医療区分1」の割合をみると、介護老人保健施設は42.5％、介護老人福祉施設は42.6％、介護医療院は38.3％。医療的な状態が安定している入所者の割合は老健と特養で7割を超えたが、介護医療院は5割にとどまる。また、医師等による健康観察・処置等の頻度が「1日数回」の割合は、老健5.2％、特養2.9％、介護医療院26.8％で、これらの結果から3施設の中では介護医療院の入所者の医療ニーズが最も高いことが裏付けられた。
21年度改定では、介護保険施設における栄養ケア・マネジメントの充実を目的とした見直しが実施された。加算から未実施の場合の減算措置に変更された「栄養マネジメント加算」の廃止の影響では、「変化がなかった」（73.1％）との回答が「変化があった」（23.1％）を大きく上回った。これに対して「栄養マネジメント強化加算」の新設については、算定のメリットに「ミールラウンドの頻度が増加した」（51.1％）、「他職種との連携が推進された」（48.9％）を挙げる施設が多かった。
■介護療養型医療施設の転換意向、「検討せず、全くの未定」はごくわずかに
介護療養型医療施設の転換意向も調査した。病床の移行予定で多かったのは、「I型介護医療院」（34.4％）、「医療療養病床（病院）」（24.9％）、「II型介護医療院」（14.8％）など。「未定」との回答も17.6％あったが、このうち「移行（または廃止）に関して院内で検討しておらず、全くの未定」は6.7％とごくわずかだった。
