医療機関に対するサイバー攻撃が増加している状況を受け、政府は、医療機関の管理者が遵守すべき事項として「サイバーセキュリティ対策」を4月1日から義務づけました。4月のアンケートで、所属する医療機関(薬局)へのサイバー攻撃に対しどの程度危機感を持っているか、読者の皆さんにお尋ねしたところ、「強い危機感を持っている」(39%)と「ある程度危機感を持っている」(31%)を合わせて7割の回答者が危機感を持っていることがわかりました。「全く危機感を持っていない」という回答はゼロでした。
すでに実施しているサイバーセキュリティ対策では「院内ネットワークとインターネットの分離」「OSを最新の状態に保つ」「ウイルス対策ソフトの導入・更新」が多く、危機感を持つ医療機関の間ではこれらの取り組みは基本となっている様子が窺われます。セキュリティ対策の専門家からは「完全にインターネット分離をするのは不可能」との指摘もあり、今後は、「侵入ルートはある」を前提としたより強力な対策が必要となりそうです。