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■NEWS 介護報酬改定の施行時期後ろ倒しを議論、委員の賛否分かれる―介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会は10月11日、介護報酬改定の施行時期の見直しについて議論した。すでに2024年度改定からの見直しが決まっている診療報酬改定の施行時期に合わせて、介護報酬改定も6月1日に後ろ倒しすることの是非が検討されたが、委員の賛否は分かれている。
この日の分科会で厚生労働省は、（1）診療報酬改定同様、介護報酬改定においても事業所の職員は短期間でサービス内容や事務の変更に対応する必要があり、その負担軽減が課題になっている、（2）訪問看護や居宅療養管理指導など、診療報酬と介護報酬の両方を請求している事業所がある、（3）介護サービスと医療サービスの両方を受けている利用者がいる―ことなどを説明。その上で、利用者にとってのわかりやすさや、介護保険事業計画などへの影響も考慮しつつ、改定施行時期の見直しについて検討することを求めた。
医療機関や訪問看護ステーションといった、医療・介護双方のサービス提供を行う事業所の関係者は改定の6月施行に概ね賛同した。田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は、「介護サービスの利用者の多くが医療サービスも利用し、訪問看護のように利用者の状態に応じて医療と介護を行き来することもある。まず考えるべきは利用者にとってのわかりやすさであり、介護報酬改定の施行も6月とすることが適切だ」と主張。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、「次回は同時改定ならではの見直しも予定されており、改定時期がずれると医療と介護の連携に支障が出る恐れがある」と指摘した。
■物価や人件費の高騰に早急に対応するためにも4月施行の堅持を―古谷委員
こうした声に古谷忠之委員（全国老人福祉施設協議会参与）は、「昨今の物価や人件費の高騰を踏まえると、次期改定でさらなる処遇改善を含むプラス改定をできるだけ早く実施してほしい」と訴え、従来通りの4月施行を強く要望。伊藤悦郎委員（健康保険組合連合会常務理事）は、「医療に比べてベンダの負担はそれほど大きくないと思われ、介護の各種計画や制度改正は4月に始まる。変更に伴う影響を十分精査した上で、6月に遅らせるのかどうかも含め、慎重に検討すべきだ」と述べた。
