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次期介護報酬改定に向けたリハビリの集中審議が開始
厚生労働省の「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」は9月29日、初会合を開き、介護保険の居宅サービスで提供されるリハビリテーションの役割について議論を開始した。11月上旬に意見をまとめ、2015年度介護報酬改定に反映する。
同検討会は、地域包括ケアシステムでリハビリテーションの効果を高める方策を検討するため設けられた。居宅サービスのリハビリテーションについては「機能回復訓練に偏りがちで、日常生活上の活動や社会参加への働きかけが十分ではない」との指摘がある。
厚労省は、直近でリハビリテーションについて検討した「高齢者リハビリテーション研究会」が2004年にまとめた報告書の方針が「今も適用可能」と説明。報告書を踏まえた今回の検討課題として（1）「身体機能」「日常生活の活動」「社会参加」の3要素のバランス、（2）訓練自体が目的化している問題、（3）廃用症候群への早期対応、（4）訪問系サービスと通所系サービスの一体的な提供や評価、（5）高齢者の意欲を引き出す取り組み、（6）事業所間・専門職間の連携、（7）国民の理解─の7点を列挙した。
会合では2004年の報告書を基に具体的な方策を検討していくことで一致した。
