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■NEWS 処遇改善関連加算一本化の影響などを検証―介護給付費分科会が調査案を了承
社会保障審議会は7月31日に持ち回り開催した介護給付費分科会で、2024年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。介護従事者の処遇状況や24年度介護報酬改定で一本化された処遇改善関連加算の影響などを把握し、27年度の次期介護報酬改定の基礎資料として活用する。
調査は介護保険施設や通所・訪問サービス事業所、居宅介護支援事業所に在籍する介護従事者等を対象に24年10月に実施。調査客体は施設・事業所の種類に応じて1／20〜1／4の抽出率で選定する。
調査票は、施設・事業所票と従事者票で構成される。このうち施設・事業所票における調査項目は、給与等の状況、改定前の23年度における旧3加算（「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加算」）と改定後の24年度における「介護職員等処遇改善加算」（新加算）の届出状況、給与等の引き上げ以外の処遇改善状況などとする。
従事者票では、介護従事者等の年齢、職種、勤務形態、労働時間、資格の取得状況などの基本情報のほか、23年9月と24年9月の給与額等（基本給・手当・一時金の額）などを調べる。調査結果の公表は25年3月頃となる見通し。
