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「生活行為向上リハ」創設を提言する報告書を大筋了承
厚労省の「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」（大森彌座長）は3月18日、「生活行為向上リハビリテーション」の創設などを提言する報告書案を大筋で了承した。
報告書案は、家事や社会参加など日常生活上の行動の改善に焦点を当てた「生活行為向上リハビリテーション」の導入と、リハビリテーションマネジメントの見直しが柱だ。これらの内容は2015年度介護報酬改定に反映される。
生活行為向上リハビリテーションは、従来のリハビリテーションが身体機能訓練に偏っているとの指摘を踏まえたもの。利用者が取り組みたい日常生活での行動を目標に、訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションを組み合わせる。リハビリテーションマネジメントの見直しについては、患者や家族に対する訪問・通所リハビリテーション計画の説明・同意を医師が行うことが明記された。
報告書はこのほか、今後さらに議論すべき課題についても列挙。通所リハビリテーションと通所介護、訪問リハビリテーションなど各サービスの役割分担を改めて検討すべきと指摘している。
