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■NEWS 日医松本会長「賃金・物価上昇に対応する診療報酬の導入を」─期中改定の要望も視野
日本医師会は1月8日、2025年最初の定例記者会見を開催した。松本吉郎会長は年頭の挨拶の中で、今年の医療界の課題の1つとして「2026年度診療報酬改定に向けた議論」を挙げ、インフレにより医療機関経営が逼迫している状況を踏まえ「物価・賃金の上昇に応じて適切に対応する仕組みを導入することを求めていく。場合によっては2026年改定より前の期中改定を視野に入れて対応する必要がある」との考えを示した。
釜萢副会長擁立の参院選「医療の未来を左右する重要な選挙」
松本会長は次期改定向けた議論の前提として、人件費や食材料費、エネルギー費用などの高騰の影響により全国各地で医療・介護・福祉現場の経営が深刻化していると危機感をあらわにした。まずは緊急的措置として補助金での対応が重要との考えを示した上で、「医療界では特に病院の状況が極めて危機的だ。全就業者数の13.5%を占める医療・介護従事者にの賃上げに対応する診療報酬となってはいない」と期中改定の要望も辞さない構えを見せた。
このほか松本会長が課題に挙げたのは、①7月の参議院選挙、②医療法等改正による新たな地域医療構想と医師偏在対策、③かかりつけ医機能報告制度の施行─の3点。
①の7月の参議院選挙については、医療の未来を左右する重要な選挙と位置づけ、「日本医師連盟は釜萢敏日医副会長を組織内候補として擁立することを決定している。医療現場の声を適切に国政に届けることが必要」と政治への働きかけの重要性を強調した。
②のうち医師偏在対策を巡っては、2024年12月に厚労省が策定した「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」について、日医の提案内容がおおむね反映されている点を基本的に評価。一方、外来医師過多区域で地域に不足している機能を担わない医師に対し、保険医療機関の指定期間の短縮などが盛り込まれたことを問題視し、「地域で不足している機能を担わないことが、指定取消処分の判断基準となるようなことがあってはならない。保険医療機関の指定を取り消すようなこととは全く異なる次元の話で、筋が違うということを改めて強調する」と強い姿勢を示した。
期中改定の要望も辞さない厳しい姿勢を示した松本会長
