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「一億総活躍」実現へ介護サービス40万人分整備 ［厚労省］
安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍」社会の実現について議論する政府会議が12日に開かれ、塩崎恭久厚生労働相が2020年代初頭までに介護サービスの受け皿を40万人分整備する方針案を示した。
安倍首相が表明した、介護を理由とする現役世代の離職者をゼロにするとの目標達成に向けた方策。厚労省が現在掲げる特養、老健、小規模多機能型居宅介護などの整備目標は「2020年度までに34万人分増」だが、同目標を修正。高齢者の増加が見込まれる都市部を中心に整備を加速させる。
介護人材の確保に向けては、（1）ICTの推進や介護ロボットの活用による負担軽減、（2）離職した介護・看護職員の再就職を促すための準備金貸付、（3）介護職を目指す学生への修学資金貸付、（4）介護を通じた中高年齢者の社会参加促進─などが盛り込まれたが、現職職員の待遇改善策は明示されなかった。
上乗せされる6万人分の在宅・施設サービスの確保に関して、塩崎厚労相は17日の会見で、「地域包括ケアシステムという政策目標は何も変わっていない。取り組みの中身は検討中だ」と述べた。
