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今後の療養病床で新類型を提示 ［厚労省検討会］
2017年度末で廃止が予定されている介護療養病床を含む療養病床の今後を議論する厚生労働省の「療養病床の在り方等に関する検討会」が11月27日に開かれ、厚労省が2種類の新類型を提示した。
厚労省が示した「論点」によると、介護療養病床・医療療養病床（25対1）が長期療養の場となり、そこで亡くなる人が多いことから、新類型は「住まい」の機能や一定の医療処置、ターミナルケアの実施体制が求められると指摘。
その上で「医療を内包した施設類型」と「医療を外から提供する『住まい』と医療機関の併設類型」を提案し、委員が概ね了承した。
このほか同日は、鈴木邦彦委員（日医）が日医と四病協の合同提言を説明。「現行制度の再延長が第一選択肢」と強調しながらも「適切な移行先となり得る選択肢の拡大は必要」とし、「医療機関併設型（医療外付）」「医療機関複合型（医療内包）」を提案。内包型は近隣医療機関との連携を含め24時間の医療体制を可能にするとした。
今後、新類型の詳細について議論し、年内の取りまとめを目指す。
