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【まとめてみました】これだけは知っておきたい！医療関係団体を整理してみた
No.4780 (2015年12月05日発行) P.12
登録日： 2016-09-08
最終更新日： 2017-02-02
- コーナー： ニュース解説
- まとめてみました・調べてみました
- 診療科： 医政・医療
医療政策の動向を伝えるニュースには、様々な医療関係団体が登場する。今回は改めて主な医療関係団体を整理し、解説する。
現在の日本の医師数は約30万3000人。このうち過半数に当たる約16万6000人の医師が加入する団体が「日本医師会」（日医）。会員に占める開業医と勤務医の割合はほぼ半々だが、幹部の多くを開業医と病院開設者が担う。
一方、病院団体は民間病院を中心とする4つの病院団体の連合体「四病院団体協議会」（四病協）と、四病協を含めた12の組織から構成される「日本病院団体協議会」（日病協）が中心。
四病協は「全日本病院協会」「日本病院会」「日本医療法人協会」「日本精神科病院協会」で組織。全日病は主に民間病院を主体としているのに対し、日病には公的病院も加入している点が異なる。
「全国自治体病院協議会」（全自病）は地方自治体が運営する病院が加入。「全国公私病院連盟」は全自病を含めた7つの公的・私的病院の組織からなる。
慢性期医療に携わる医療機関などで組織するのが「日本慢性期医療協会」。2008年に「日本療養病床協会」から現在の名称に改めた。
「日本社会医療法人協議会」は医療法人のうち、救急医療の実施など「公益性の高い医療」の要件を満たす社会医療福祉法人の団体だ。
日病協にはこのほか、「国立大学附属病院長会議」と「日本私立医科大学協会」、厚生労働省所管の独立行政法人で医療機関を運営する「国立病院機構」「労働者健康福祉機構」も参加する。
なお、全国の医育機関を代表するのは「全国医学部長病院長会議」。医学部のある80大学とその大学長、医学部長、大学病院長が加入している。
これらの医療団体は医療費全体の拡大を目指す方向性では一致しているが、医療費の配分や個別の医療政策に対するスタンスはそれぞれの立場によって異なっている。
