お知らせ
介護保険、現役並み所得者の自己負担引上げが提案 【厚労省】
厚生労働省は11月25日、介護保険制度の利用者負担について、現役並み所得のある高齢者の自己負担を3割に引き上げることや、高額介護サービス費の一般区分の負担上限を4万4400円に引き上げることなどを社会保障審議会介護保険部会に提案した。
厚労省は同部会で①利用者負担の割合、②高額介護サービス費、③被用者保険者間の介護納付金の負担方法─の3点について論点を提示。①の利用者負担の割合については、年収520万円以上の世帯（単身世帯は383万円以上）を対象に、利用者の自己負担を医療保険と同様の3割に引き上げる方針を示した。②の高額介護サービス費は、医療保険の高額療養費制度に当たるもの。一般区分の負担上限額を現行の3万7200円から、高額療養費制度の一般区分の負担上限額である4万4400円に引き上げる方針が打ち出された。③の被用者保険者間の介護納付金の負担方法については、保険者の負担能力に応じた負担を求める総報酬割の導入を明記。ただし激変緩和のため、総報酬割は段階的に導入することなどを併せて提案している。25日の会合ではいずれの論点も賛否が分かれた。
厚労省はこのほか、これまでの議論を整理した「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案を提示した。素案では、ケアマネジメントへの利用者負担の導入について「引き続き検討を行うことが適当」と記載。2018年度診療報酬・介護報酬改定で、入退院時の医療機関と介護サービス事業者との連携を含め「医療と介護の連携の更なる充実に向けた検討をすることが適当」としている。
