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地域医療に配慮した新整備指針を決定 【日本専門医機構】
日本専門医機構は16日、社員総会で専門医制度の「新整備指針」を了承し、ホームページで公表した。来年1月には指針の運用細則を決定する予定で、その後、各基本領域学会が指針に基づき整備基準を作成することとなる。
新整備指針は2014年に公表された整備指針第1版を改訂。大きな変更点は、専門医制度の基本理念に地域医療への配慮を盛り込んだこと。具体的には、基幹施設と連携施設で構成する「研修施設群」について、大学病院以外の医療施設も基幹施設となれる基準にすることを明記。連携施設の認定基準についても、従来、専門医を養成していた医療機関が専攻医の受け入れを希望する場合には、基幹施設の責任で連携施設になれるとした。また、研修施設群でローテート研修を行うことを原則としつつ「研修の質の低下にならない範囲で柔軟に対応」と記載し、地域の実情に応じた柔軟性を許容する書きぶりとした。
専攻医が集中する都市部に基幹施設がある研修プログラムの定員については、都市部への集中を防ぐため運用細則で別途定める。
今後のスケジュールについて機構は、2017年2〜3月に各基本領域学会が整備基準に基づき研修プログラムの一次審査を行い、4〜5月に機構が二次審査を実施するとしている。研修プログラムの認定にあたっては、行政、医師会、大学、病院団体からなる各都道府県協議会と事前に協議し決定。6月に専攻医募集が始まり、2018年度に新専門医制度をスタートさせる方針。
