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24時間対応が大きな負担─「地域包括診療料／加算の要件を「現実的にすべき」と松本氏」【日本医師会在宅医療調査】
日本医師会は15日の会見で、「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」の結果を発表した。地域包括診療料／加算の届出割合は全体が7.4％、内科が13.0％で、要件のうち「在宅患者に対する24時間対応」が負担になっていることが明らかになった。
調査は、診療報酬と介護報酬の同時改定が予定され、地域のかかりつけ医を中心とした体制作りが重要になる2018年度改定に向けて実施したもの。対象は、診療所開設者か法人の代表者で管理者を兼ねる日医会員から20分の1を無作為抽出した3416人。有効回答数は1603（有効回答率46.9％）だった。
調査結果によると、昨年10月末時点での地域包括診療料／加算の届出割合は全体が7.4％、内科が13.0％。会見した松本純一常任理事は、「今後も届出が大きく増加する見込みはない」としている。
現在実施していて負担の大きい項目としては、約半数が「在宅患者に対する24時間対応」と回答した（図）。松本氏は、多くの診療所では常勤医師が1人である現状も踏まえ、かかりつけ医確保のため地域包括診療料／加算の算定要件を「現実的にすべき」と指摘。訪問診療を行っている診療所の約半数は在宅療養支援診療所（在支診）以外だとして、在支診のみならず在宅医療を行う診療所を広く評価する必要性を訴えた。
結果について横倉義武会長（写真）は、「医師も人間であり、24時間365日の対応ができないのは当然。地域でどう対応していくかという仕組み作りが重要」と強調した。さらに、「日医会長としての最大のテーマが、かかりつけ医の定着」と改めて指摘。かかりつけ医機能の診療報酬上の評価について、「調査で浮かび上がった問題点を中央社会保険医療協議会で議論していく必要がある」とした。
